企業のタネ

大手企業への就職は危険?!5年後生き残る企業の特徴とは?

東芝の経営が危ない…。
パナソニックが韓国企業に買収された…。
TOYOTAが終身雇用制度をやめた…。

大手企業に入ったからって安泰な人生ではなくなった!

その通りです。

ですが、

だからといってベンチャー企業に就職すればいい!
ってわけでもないですよね…。

実際日本では、1年間で9万社が誕生し、1年間で9万社が廃業しています。
新たに誕生した企業のうち、10年後も存続している確率は6.3%と言われています。

これを考えると大企業もベンチャー企業も中小企業も関係ないと私は思います。
結局
『時代の流れに適合した企業が生き残る』
それだけです。

なので、この記事では時代の流れを踏まえて、今後企業が生き残るために必要な特徴をお伝えしていこうと思います。

※具体的な企業名は挙げませんのでご了承ください。

【オフラインとオンライン】

現代は「リアルな生活がオンライン側に移行した時代」であると言えます。

まさに「デジタル側に住む」ということです。
30代以降の方にはあまり馴染みがないかもしれませんが、若い世代では数年前から当たり前に見られている状況です。
例えば、学校には友達がいないけど、インターネット上では仲間が沢山いるといった生活スタイルは「デジタルに住む」そのものと言えます。

会社内でのコミュニケーションは

1に対面
2に電話

その次が「メール」という順列の価値観がありますが、若い社員にとっては、メールよりLINEやスカイプの方が便利だと実感していたり、メールを送った後にすぐに電話をして、「いまメールしました」と確認することに理解できない人もいます。
メールをすることすら理解できない人もいるくらいです。

そんなのリアルじゃない!と言われそうですが、若い人にとっては物心ついた時からデジタルに触れているので、「デジタルに拡張された世界自体がリアル」なのです。

そしてこれは企業においても同様となってきています。

これまでのリアルとデジタルの認識では、「オフラインのリアル世界が中心で、付加価値的な存在として新たなデジタル領域が広がっている」という図式でした。

どういうことか、1つ例に挙げると、小売店をイメージするのが1番良いでしょう。
イオンや、イトーヨーカドーなどの店舗は様々な場所に実店舗が存在しますよね。
皆さんは出かけた際や、仕事の帰りに立ち寄って食材などを買うと思います。
しかし、イオンやイトーヨーカドーには実店舗以外にも宅配サービスがあるのをご存知でしょうか?
ネットで登録し、商品を選び決済すると自宅まで届けてくれるというサービスです。おむつなど重い物やかさばるものを購入する際に便利な機能です。

「イトーヨーカドー 宅配」の画像検索結果

つまり、リアル(店や人)でいつも会えるお客さんがたまにデジタルにも来てくれるという状態です。
主従関係でいうと、主がリアルで、従がデジタルになります。

このようなリアル世界が中心でありながら付加価値的存在としてデジタルを使用しています。
これを「ビフォアデジタル」と呼びます。

日本の企業にとってはこれは当たり前のことですが、しかし、今の時代においてこの「ビフォアデジタル」は古い考え方です。
日本の企業は世界に遅れを取っているといえます。

現在の世界は「アフターデジタル」の時代です。

モバイルやIOTなどが偏在し、現実世界においてもオフラインがなくなるという状況であり、『リアルな世界がデジタルの世界に包含される』という図式です。

つまり主従関係が逆なのです。

このようなアフターデジタルの社会では、人は常時デジタル環境に接続されており、ネットでの購買記録だけでなく、リアル行動も含めたあらゆる行動データが蓄積されます。

なぜ、リアルな行動も含めたあらゆる行動データを企業が蓄積できるのかわからないという方はこちらをご参考にしてください。

企業側からするとデジタルにより、ユーザーとの接点が急激に拡大し、リアルの場所は「密にコミュニケーションできるレアな接点」になります。

「アフターデジタル」はデジタルで絶えず接点があり、たまにデジタルを活用したリアル(店や人)にも来てくれるという状態です。

つまり、世界の最先端企業はデジタルとオンラインを付加価値として活用するのではなく、オフラインとオンラインの主従関係が逆転した世界でビジネスをしています。

現代において完全なオフラインは存在しないため、
今後企業として生き残っていくためにはデジタルが基盤になるという前提に立った上でいかに戦略を組み立てていけるかという思考法が必要不可欠になるのです。

【OMOこそが成功するための共通思考】

アフターデジタルの時代において、企業が生き残るために必要な戦略の思考法として、『OMO(online-merge-ofline)』というものがあります。

直訳するとオンラインとオフラインの融合です。

今までは「インターネットをどうビジネスに活用するか」という考え方でした。しかし今は「リアルな場所や行動にも常時オンラインに接続している環境」が整っているので、オフラインが存在しない状態を前提にビジネスをどう展開していくかを考える必要があるということです。

日本ではオンラインとオフラインを別のものとして考えていますが、お客さんにとってチャネルは関係ないですよね?
家にいて、「今週末は暇だから本でも読もうかな」と思えばネットで本を購入しますし、
外で歩いていて、水が飲みたいと思ったらどこかのコンビニに入って水を購入すると思います。
今飲みたいのにわざわざネットから水は購入しないですよね?

このように、消費者はその時自分にとって最も便利な方法で商品を購入します。

これを聞いて、「顧客中心で崇高なことを言っている」と思う方がいるかもしれません。

しかし、アフターデジタルの時代において、企業はアナログでもデジタルでもデータさえ収集できれば良く、現代はユーザーの行動全てをデータとして取得できる時代です。

なので、携帯もパソコンもコンビニもただのユーザーインターフェースでしかないのです。

そして、今後の企業の競争原理は「その行動データをフル活用し、プロダクトとUX(顧客体験、ユーザーエクスペリエンス)をいかに高速で改善できるかになります。

【今後の企業の競争原理】

下に記載した①〜③を一言でいうと、
「ユーザー視点」「顧客視点」です。

しかし、日本でいう「おもてなし」などとは異なり、「もっと社会を便利に!」「価値や利便性、インセンティブを相手に与えよう」と考え抜かれたものになります。

企業の競争原理

①チャネルの自由な行き来。

オンラインとオフラインは溶け合い、違いがなくなり、ユーザーは状況ごとに1番便利な方法を選びたいだけなので、企業側は全方位的に接点を持たせるビジネスを設計する必要があります。
これは、リアルも含めてあらゆる状況におかれたユーザーの行動がデータとして収集できる時代になったからできる戦略です。

②収集データをお客様に還元

現代の日本企業は、収集したデータをフル活用できていません。
せいぜい、LINEでお得な情報を発信したり、アプリ内のポイントカードを使って固定客にするくらいです。

ネット先進企業は行動データをフル活用し、出来るだけ自社のプラットホームに長く滞在してもらおうと全力で取り組みます。
そして、その収集データをユーザーに還元するのです。
アフターデジタルの時代ではそうしないとどんどん顧客接点が失われ、データが取れなくなっていくのです…。

③リアルも含めた鬼PDCA

ここでいうPDCAとは、行動して結果によってすぐに改善することを指します。
デジタルマーケティングに携わったことのある方ならわかると思いますが、、
ウェブサイトやバナーに使う画像を制作する際、2パターン制作して、「どちらがより良い成果を出せるのか」を検証するABテストや問題が見つかったらすぐに対応して翌日成果を試すという鬼PDCAはオンラインだからこそ出来るスピード感です。

簡単にいうと、とりあえずやってみてどんどん改善・改良していき、ユーザーにとって最適なものを与えていくというものです。

【まとめ】

今までの日本では、「とにかくよく売れるものかどうか」ということが最も重要でした。
良いものを作ってれば売れるという商品中心型の考えであり、メーカー主導。この場合、「製品がどれだけ売れるか」が最大の論点となるため、機能性や性能、価格、すぐに手に入るといったことが競争力となります。

そのためものづくりを行う『メーカー』こそが産業構造ヒエラルキーのトップという状況でした。

しかし、今の時代はモノが溢れかえり、製品の価値の違いもイマイチわからなくなっています。

これにアフターデジタルの到来が合わさると「顧客との接点を持ち、そこから得られた行動データで顧客を最もよく理解し、いつでも繋がることが可能になった存在」に価値が移行していきます。

製品もただの顧客との接点の1つで、「高頻度に良い体験を提供すること」が競争優位になります。

最近の流行りでは、サブスクリプションやオンラインサロンビジネスがこれに当てはまります。

顧客は利便性が高いサービスを好み、信頼できて自分の好きな企業のサービスのみに時間を使います。

その結果、「データのやり取り」こそが新たなインフラとなり、最もお金を生み出しやすい「購買データ」をより多く持ち、それを顧客IDと繋げることができるプラットフォーマーがトップに君臨するという図式ができます。

いま現在で言えば、顧客データを多く持っているGAFAがトップであると言えますが、今後、産業構造のトップに立つ企業は決済を握ったプラットフォーマーになります。

その下に来るのが業界ごとに体験型の価値を提供しているサービス企業、最も下に位置付けられるのがかつてはヒエラルキーのトップにいたメーカーです。

冒頭の話に戻ると、
「大手企業=安定の時代は終わった」と言われている所以は、日本の大手企業はメーカーが多いからです。

良いものを作れば勝手に売れるという昔の考えが残っているためなかなかメーカーという位置付けから抜け出せずにいます。

しかし、日本のメーカーも徐々にですが、世界の流れに合わせて変貌を遂げはじめています。

1つ例を挙げるとすればトヨタがそれに当たります。
『車を売ることをやめる』という発言は先を見据えた素晴らしい戦略です。

顧客と高頻度で接点を持つことができる企業こそ、今後世界の中心に据えることのできる企業となるのではないでしょうか?

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